休日連絡先

土日祝日・祭日等は下記携帯電話までご連絡ください。
090-4215-2586

書籍(共著)のご紹介

経営計画のご支援

■経営改善計画書は、なぜ必要なのか?

◎企業の存続・発展のため

「老舗は不断の革新から生まれる」という言葉があるように、長い間生き抜いてきた企業は、その時その時の時勢に合わせ、自らを変えていきました。どのような商品であれサービスであれ、永遠に続いて利益を上げられるものではありません。消費者のニーズが変化したり、飽きられたり、競合他社が参入したり、様々な要因から、何もしなければ商品の粗利益率は低下傾向にあるというのが一つの法則として考えられます。

 企業が存続・発展していくためには、自らの存在意義を明確にし、時流を理解し、自らを主体的に変化させることしかありません。これを「革新」といい、経済学者シュンペーターは、企業家のイノベーションこそが、経済発展の原動力であると説いています。

 経営改善計画を作成する際には、この「経営革新」の視点を入れる必要があります。
いついかなる時代でも、社会に有用な価値を提供し続ける企業は頼られ、周りが支持します。したがって、存続できるのです。
 この意味でも、経営革新に取り組むことは経営者の責務であり、とくに厳しい経営環境を打破し、さらなる成長軌道に乗せるためには、「経営革新」を断行することしかあり得ないのです。
 そして、経営革新を断行するため、企業の進むべき方向性を明確にするため、さらには、今何をなすべきかを明らかにするため、経営改善計画の策定は必要不可欠であるといえます。
経営計画のない経営は、嵐の中で羅針盤を持たずに航海に出るようなものだといえます。

 頭の中に経営計画のない社長はいないはずです。ただ、頭の中にあるだけで紙に書いて明確にしていない社長が多いのです。 目標を具体的に紙に書き出すことの重要性はよく語られている事ですが、当事務所では、社長ご自身のお考え等をじっくりお聞きしたうえで、客観的な視点から計数面・具体策ともにアドバイスさせていただいておりますので、より納得性の高い計画書作りが可能となります。

◎金融機関に企業の将来性を説明するため

 経営改善計画とは、現在、企業の経営状態が苦境にあるが、今後存続するために、どういった経営改善策を実施して収益の向上や財務内容の改善につなげていくかを、具体的な数値で計画した書類です。

 銀行は融資先企業に対して、「信用格付」を行なっています。これは、銀行が企業に対して融資の実行を検討する際に、企業をランク付することによって、融資継続の可否や適用金利の水準を検討する判断の拠り所とするために行なっているものです。
 もし御社が、銀行から経営改善計画書の提出を求められているとしたら、このランクが低下していて、融資の継続に赤信号がともっていると考えられます。
「今のままでは、今後の支援続行は難しい。ついては、経営改善計画書を提出していただいて、それを検討した上で今後の支援を考えてみましょう」ということです。

 リスケジュールを申請する際に経営改善計画書が必須なのは、ご認識されていると思いますが、これは当然です。リスケは、銀行から一定期間、返済の猶予を受ける、すなわち時間の猶予をもらって、その間に経営を建て直し収益力を回復することによって、資金繰り状態を改善するのを目的としていますから、経営改善計画でその道筋を示さなければなりません。

 さらに申し上げますと、銀行から経営改善計画書の提出を求められていなくても、赤字体質に陥っている企業であるならば、自主的に計画書を作成して、先手必勝で銀行に提出するとともに、具体的改善策を実行していかなければなりません。
 現在の厳しい経営環境下では、どの企業においても業況悪化は必至だと思います。手をこまねいているばかりでは、事態は好転しません。苦境にあっても前向きに頑張る企業には、銀行も支援の手を差しのべようとしてくれるものです。

イメージ画像

■銀行が納得する経営改善計画書とは?

銀行の最大の関心事は、融資先企業が自行からの借入金を確実に返済してくれるかどうかの「返済能力」にあります。
したがって、提出された経営改善計画書が返済の確実性が読み取れるものでなければ、意味をなさないということになります。

では、どういった内容のものであれば説得力があり、銀行を納得させることができるのでしょうか?
その答を一言でいえば、「実現可能性の高い、抜本的な経営改善計画書」となります。

内容としては、
◆苦境に陥った原因について、外部環境や自社の強み・弱みなどの観点から突っ込んで分析され、今後の改善策立案に生かされている
◆単に、売上増加に頼った計画になっていない
◆返済原資(当期純利益+減価償却費)を導き出す売上・仕入・経費の計画数字は、堅実にはじき出されている
というようなことになります。

銀行に評価される経営改善計画書は、先に申し上げましたが、内容面でいうと「実現可能性の高い、抜本的な計画書」なのですが、それらを含めた内容面、さらに形式面においてもどのように作成すればよいのか、一般の人には、なかなか分かりづらい点があり、簡単には作成できるものではありません。

 お客様サイドとしては、頭で描いている考えや構想を文字・数字に表さなければと取り組まれるのですが、そのようなご経験がないため遅々として進まないことが多いようです。
 過去にあったお客様の例として、
 ・どのようなフォームに仕上げればよいのか見当がつかず着手できない
 ・文章表現が苦手で、考えがまとまらない
 ・数字を並べるのが億劫だ
 ・とにかく仕上げたが、誤字・脱字、数字の計算まちがいが目立ち、また他の資料との整合性がない
 といったようなことがありました。

 当事務所では、社長ご自身のお考え等をじっくりお聞きしたうえで、客観的な視点から計数面・具体策ともにアドバイスさせていただいておりますので、より納得性の高い計画書作りが可能となります。

●「経営改善計画書を作成したいが、作り方がわからない」
●「銀行へ新規融資の申し込みをする予定だが、経営改善計画書の提出を言われそうだ」
●「銀行へリスケジュールの申請をしようと思っている」

といった方は、当事務所にお気軽にご相談ください。

[料金]105、000円(税込) ~
(企業規模・業種などによって異なってきますので、ご相談ください)